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建築基準法再改正に関する取り組み

2007年6月20日に施行された改正建築基準法等。これによって、建築確認済証交付の大幅な遅れ、それに伴う工事着工の遅れ、建築関連会社の売上縮小や経営破綻など、建築界では多くの弊害が顕在化しています。

また、この影響は、建設業に関連する事業者のみならず、あらゆる産業分野に金銭的、時間的損害を及ぼし、景気を停滞させ国家の財政をも破綻に導く重大な問題に発展します。

この改正建築基準法等を再改正するべく、希望社では、「建築基準法再改正を実現する会(旧称:建築基準法再改正を考える会)」【発起人3名:希望社代表取締役 桑原耕司(発起人代表)、高知工科大学社会システム工学科教授 草柳俊二、前佐賀市長・木下敏之行政経営研究所所長 木下敏之】を立上げ取り組んでいます。ここでは、その取り組みをご紹介します。

「改正建築基準法等の再改正要望書」作成(2007年11月)

改正建築基準法等の再改正を求めた文書を作成し、国会議員、建設関連団体、マスコミ等へ送付しました。

皆様より寄せられたご意見

国会議員より寄せられたご意見

建築情報誌『飛翔』特別号「建築基準法再改正のために」発行(2008年3月)

改正建築基準法等の問題をまとめ、再改正を求めた冊子を作成し、国会議員、建設関連団体、マスコミ等へ送付しました。

『飛翔』バックナンバーをご希望の方は、飛翔申込フォームよりお申込み下さい。無料で送付いたします。

新聞にて意見広告を実施(2008年7月・9月)

新聞紙面にて意見広告を出しました。

2008年7月朝日新聞(PDFデータ/2.9MB)

2008年9月建設通信新聞(PDFデータ/1.3MB)

「建築基準法再改正を考える集い」開催(2008年9月)

2008年9月13日、希望社本社にて、「建築基準法再改正を考える集い」を開催し、再改正に向けての話し合いをしました。

国会議員へ改正建築基準法再改正を求める公開アンケート実施(2009年2月)

建築基準法を再改正するための足がかりとして、国会議員に「改正建築基準法に関する公開アンケート」を実施することにしました。

2009年 2月13日〜16日にかけて、全国会議員の各議員会館室に配布しました。

配布アンケート(PDFデータ/16KB)

「公開アンケート」実施の記者発表の様子(2009年2月13日岐阜県庁にて)

「国会議員に対する公開アンケート」の実施結果(2009年4月)

2009年2月に国会議員に配布した「改正建築基準法に関する公開アンケート」。この実施結果を、4月17日、岐阜県庁にて記者発表しました。(上記リンク先参照)

衆議院総選挙にあたり「建築基準法再改正」の公約を依頼(2009年7月)

来る2009年8月30日の衆議院総選挙にあたり、「建築基準法再改正を実現する会」は、各政党本部及び各政党の主な役員に対し、「建築基準法の再改正」を公約として掲げ、党の重要な政策として取り組むよう、要請文を送付しました。

要請文では、当会発起人3名【希望社代表取締役 桑原耕司(発起人代表)、高知工科大学社会システム工学科教授 草柳俊二、前佐賀市長・木下敏之行政経営研究所所長 木下敏之】が、それぞれの立場から、「建築基準法再改正」の必要性を述べ、国会議員に対し、再改正を求めています。(下記リンク先に掲載)

送付要請文【発起人代表 桑原耕司(希望社代表取締役)】/PDFファイル・164KB

送付要請文【発起人 草柳俊二(高知工科大学社会システム工学科教授)】 /PDFファイル・156KB

送付要請文【発起人 木下敏之(前佐賀市長・木下敏之行政経営研究所所長)】 /PDFファイル・100KB

「実現する会」が国土交通省に意見書を提出しました(2010年1月)

「建築基準法再改正を実現する会」が、国土交通省に送付する意見書をまとめていたところ、国交省の担当者より、直接意見を聞きたいとの連絡がありました。意見の概要を前もって伝えるため、ヒアリングに先立ち、意見書を提出しました。

意見書では、大臣の方針にあった「建築確認日数の短縮」「提出資料の簡素化」「厳罰化」のほか、それ以外の多くの問題のうち、早急な検討、改正を要望する3点について、提案しています。

  1. 建築確認日数の短縮について
  2. 提出資料の簡素化について
  3. 厳罰化について
  4. 建築確認・検査における審査対象項目について
  5. 構造(設備)1級建築士制度について
  6. 住宅瑕疵担保履行法について

詳細は下記のファイルをご覧ください。

「建築基準法等の再改正に関する意見と提案」/PDFファイル・200KB

「建築基準法再改正を実現する会」が国土交通省のヒアリングを受けました(2010年1月)

2010年1月14日、「建築基準法再改正を実現する会」発起人3名は、国土交通省で、前原大臣、馬渕副大臣、政務官、住宅局長ら国交省幹部から、建築基準法改正についてのヒアリングを受けました。

また、国土交通省にあらかじめ提出していた意見書について、意見を交換しました。

代表桑原が国土交通省の「建築基準法の見直しに関する検討会」の委員に就任しました(2010年3月)

国土交通省は、建築基準法の制度の見直しについて引き続き検討を進めるため、有識者や実務者等から構成する「建築基準法の見直しに関する検討会」を設置。当社の代表桑原が「建築基準法再改正を実現する会」代表として委員に就任しました。

第1回検討会は、2010年3月8日に開催されました。

第3回 建築基準法の見直しに関する検討会にて桑原が意見を発表(2010年4月)新着

2010年4月15日、第3回建築基準法見直しに関する検討会にて、桑原が「建築基準法再改正を実現する会」代表として意見を発表しました。

発表では、本年1月に「建築基準法再改正を実現する会」が国土交通省にむけて提案したものを再編し、検討会でメインテーマとして挙げている「構造計算適合性判定の対象範囲」「建築確認審査に係る法定期間」「厳罰化」の3項目の他、「資料の簡素化について」「審査対象項目に係る法令の解釈・運用基準の全国一律化」「事前協議・届出等の行政側窓口の一本化」について提案。また、今回の検討会終了後に、建築基準法の抜本的改正を行う必要があると言及しました。

提案内容の詳細は下記のファイルをご覧ください。

「建築基準法等の再改正に関する意見と提案」(第3回建築基準法の見直しに関する検討会 発表用資料)/PDFファイル・24KB

関連サイト

国土交通省 建築基準法の見直しに関する検討会

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