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希望社が作成した見積内訳明細書(金額未記入のもの)を渡して、金額の記入を求めます。これにより、数量の水増しを防ぎ、各社の比較を正確に行うことができます。
元請工事会社(総合建設会社など)だけでなく、広く多数の専門工事会社・メーカーに見積参加を呼びかけます。これにより、工種ごとに自由競争を促します。
希望社が選定した専門工事会社の金額が、元請工事会社の工種別の見積金額より安い場合には、希望社が選定した専門工事会社を下請会社として採用するよう元請工事会社に要請します。
業務実施にかかる実費相当額と成果に応じた業務報酬を申し受けます。業務実施にかかる実費相当額とは、はじめに実施する積算費用や説明会開催費用、折衝費(人件費,会場費など)、事務費、通信交通費などです。