東京新聞2010年3月29日

多すぎる利益返還します　公共事業入札に一石　「最低制限」廃止を

希望社が、「岐阜県発注の公共工事で、最低制限価格を下回り失格になるのを避けるために、あえて高い価格で入札・落札したが、過剰な利益は県に返還する」と申し出たことが、東京新聞で取り上げられた。

最低制限価格は事後公表だが、「パターンで大体分かる。」（建設業者）という声にあるとおり、この工事でも、最低制限価格付近への入札が集中した。

代表桑原は、「役人が決める価格は、民間の相場より高い。そんな中、業者は、自ら積算せずに、最低制限価格をめがけて入札するだけ。この官僚主導の仕組みに一石を投じ、競争を促すために差益返還を申し出た」と述べている。

また、施工品質を疑問視する声にも、桑原は、「自社のノウハウと技術力があれば十分可能だ。安い＝悪いという考えに具体性はない。」と胸を張る。

最低制限価格をめぐる全国的な流れは、建設業界保護を目的として「引き上げ」の傾向にある。しかし、桑原は、納税者の視点を持つべきとし、「廃止・引き下げ」を訴える。